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 まだ食べられるのに商品にならないとして捨てられる食品を譲り受け、無料で施設などに提供する「フードバンク」が今月から千葉市でスタートする。農林水産省によると、県内の団体による活動は初めて。食品を提供してくれる企業やボランティアを募っている。


 フードバンクを始めるのは労働者協同組合「ワーカーズコープちば」。専務理事の菊地謙さん(43)が構想を練った。震災の被災地支援に役立ったことも参考に、準備を進めている。


 県労働者福祉協議会の協力で食品を保管する空き事務所を確保。国内最大のフードバンク組織、NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」(東京)からも食品を譲り受ける同意を得た。食品を提供する県内企業や、管理や配送に協力するボランティアの募集も始める。


 原則として、常温で日持ちする食品を扱う。生ものや冷蔵・冷凍の必要な食品は保管上の問題から扱わない。資金は当面、公的団体などの助成金で賄う。一般からも寄付やカンパを募りながら、家庭に眠る保存食品や贈答品の寄付も呼びかける「フードドライブ」も並行して行う予定だ。


 提供先は主に千葉市近郊の児童養護施設や母子保護施設、ホームレス支援団体などで、団体を介して提供していく。食品の提供を受けて節約できた経費を、施設の充実や教材の購入に生かしてもらうよう促す。


 菊地さんは「将来的には生活保護の受給者や生活困窮者らの就労支援につなげられる活動にも発展させていきたい」という。6月6日にキックオフイベントを企画。問い合わせはワーカーズコープちば(043・301・4025)へ。


 ◇


 フードバンクが扱うのは、賞味期限の範囲内で安全に食べられるのに、包装の印刷ミスや汚れなどの理由で商品としては扱えない食品。食品業者から譲り受け、必要とする福祉施設や団体などに無償で配る。


 1960年代後半に米国で始まり、日本ではセカンドハーベスト・ジャパンが2000年に開始。農水省が把握しているだけで現在は全国で20団体を数える。


 まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は国内全体で推計年間500万~900万トンにも上る。フードバンクの取り組みには無駄な廃棄や環境への負荷を減らす目的もあり、農水省も推奨している。ただ、トラブルの際の責任をだれがとるのかといった点や、食品が転売される可能性などを理由に協力に慎重な業者も多い。(上田学)

2012年05月02日
朝日新聞 引用
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2012/05/05(土) 18:29:43 | まとめwoネタ速neo
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