株式投資で資金30万円を5年間で160万円に増やすことに成功。今度はFX投資で300万円の資金で1日4,500円のスワップ金利収入を毎日ゲットすることに挑戦する。  ETFリートでバーチャル大家も目指す。 退職後は豊かな投資ライフを楽しむ  
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縄文式FX投資法
■デジタル縄文式FX投資法の真髄
①下がったら1,000通貨単位で追加購入を繰り返すことによって、「平均購入価格」を下げる。
②為替差益が保有通貨から発生する1日あたりスワップ額の3ケ月以上発生したら、一旦、売却し利益確定する。

オーストラリアのETFリートを7回に分散し、700株を保有した。
取得手数料は無料で、9月の分配金予想は約5,000円を予想している。

 分配金は年間6回である。


 ①円高活用
 ②取引コストの削減
 ③楽天銀行のゴールドラッシュプログラムの活用


 などを総合的に判断して、投資をして見た。

 投資は知的ゲームなので、それが目論見どうりの結論が出るかどうか楽しみである。

 ローバート・キヨサキ(金持ち父さんの著者)は最終的に、金持と普通人の違いは
 税金対策を出来るかどうかと断言している。

 サラリーマンは累進課税で所得が増えても、手取りは増えないが
 金持ちは自分の会社を創って、そこで節税すると言っている。

 私はそこらの知識がないので、研究したいと思っています。
 節税のステージに突入したい。
具体的にどの投資信託を買うか?
三菱UFJオーストラリアリートオープン(毎月分配金)を候補にしている。


 分配金利回りは18.8%
 
 買付手数料=2.625%
 信託報酬 = 1・05%
 信託財産保留額=0.3%


 100万円この投資信託を購入した場合、

 1ケ月当たりの分配金は15,666円、1年間で188,000円になる。

 ここからまず、20%税金が引かれる

 188,000円ー37,600円=150,400円
 

 信託報酬として10,500円
 買付手数料として26,250円

 引かれる。

 150,400円ー10,500円ー26,250円=113,650円


さらにこのファンドを売却したときに3,000円の費用が発生する。

 113,650円ー3,000円=110,650円


 実質このファンドの配当利回りは11%くらになる。


 しかも、この配当金・元本は当然ながら変動するリスクがある。


 専業主婦的な人は年間38万円まで非課税になるから、
 20%税金 37,600円は確定申告すれば戻ってくる。

 SBI証券でこのファンドを保有した場合、SBIポイントが年間で1000ポイントもらえる。
 1,000ポイント=1,000円相当である。
 
 楽天銀行を分配金受取口座にした場合、ゴールドラッシュプログラムで
 12回×10円=120円もらえる。


 買付手数料として26,250円は最初だけ発生する費用。
 信託財産保留額=3,000円もファンドを売却しないと発生しない。


 このファンドを100万円分購入して見ようかと思う。

 アメリカ中心に構成されているリートファンドが1番人気のようだが、
 私はあえてオーストラリア中心で構成されているファンドでいきたいと思う。

 理由ははっきりしないが、ビンラディンの死が影響しているかもしれない。
 直感てきにアメリカ中心ファンドは危険な気持ちがする。

 この直感はたまに当たる時があり、東京電力の株を購入しなかった。




 
ETFリートで、目指せバーチャル大家!!


 と言うスローガンで開始したプロジェクトも1年が過ぎた。


10万円単位の「上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型」と

1万円単位の「NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信」の2つのリートで実験した。

 
 配当利回りは年間で4~5%で安定している。
 株価も安定している。

 安定していると言うよりも、昨年よりも10%くらい上昇しているので、
 今、売却したら利益が出る。

 なので、1万円単位の「NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信」は売却した。

 いくら時間的分散で、資産を増やすにしても不動産を1万円単位で買いつけるのムダな部分が多いので、
 10万円単位の「上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型」に絞って、
 バーチャル大家を目指したい。

 最終的にETFリートの資産規模は600万円くらい。
 年間配当は30万円くらいを目指します。

 これは、家族の中で「専業主婦」の人の名義で購入し、節税も考えたい。
 専業主婦であれば、基礎控除が38万円なので、配当金38万までなら非課税に出来ると思う。

 リート、不動産関係では
 円高活用と言うことで、アメリカの不動産が狙い目とのことです。

 アメリカの不動産は大きく下落しているのに加えて、更に為替相場が円高なので
 非常に買いだと言うことです。

 たとえば、ハワイのマンションが2,3年前に20万ドルしたものが、
 10万ドル程度で買えると言うことである。

 しかも、為替がこの状態だからますますお買い得とのことである。
 10万ドルは日本円で1200万円だったのが、
       現在では820万円なので、安い。


 3年前に2400万円だった、ハワイのマンションが820万円で購入できる計算になる。
 アメリカの税制、不動産の購入に関する知識はないが、検討するに値することだと
 関心がある。

 円高も考え方によってはチャンスである。


 
 12月は株式・投信の配当金が到着した。
 合計で24,071円である。

 これは10%税金が引かれた後の手取り金額です。

 税金は自動的に引かれるのでしょうがいないと思う。
 この税金が再来年から20%になるならしい。

 ますます、手取り金額が少なくなる。

銀行金利は0.1%。

 金利所得、配当金所得に係る税金は20%で、
 よくだれも文句を言わないと思う。


 この税金を取り戻す方法がある。
 確定申告をすればいいらしい。

 家族の中に専業主婦がいたら、株式・投信の名義は専業主婦に変更する。
 そうすれば38万円までの収入については、
 非課税になる。


 具体的な方法

 まず最初は、専業主婦の方が配当での源泉徴収を取り戻す方法です。
例えば、グローバルソブリンなどの毎月分配型の投資信託でささやかな資産形成をされていらっしゃる方がいると思います。明細を見ると、普通分配金に対して、7%の所得税と3%の地方税が源泉徴収されています。この納めすぎた税金を取り戻すのです。
<モデルケース>
●株式の配当金4万円(所得税2,800円、地方税1,200円)
●投資信託の普通分配金6万円(所得税4,200円、地方税1,800円)
●合計配当金10万円(所得税7,000円、地方税3,000円)
●専業主婦につき、収入は0円
<計算手順>
1)国税庁確定申告書等作成コーナー(平成17年)へアクセス
2)『所得税の確定申告書作成(黄色)』をクリック
3)『申告書A』をクリックし、入力開始
4)配当所得をクリックし、収入金額と源泉徴収金額を入力
 (注:源泉徴収は所得税の額です。住民税は含みません)
 (注:株式は、1に。投資信託は通常2に入れることになります)
5)住所・氏名・還付金口座を入力
6)『住民税に関する事項(申告書A)』をクリック
7)『自分で納付(普通徴収)』にチェックし、『配当割額控除額』に3,000円を入力
<計算結果>
所得税の還付金7,000円(配当控除8,000円)となります。おそらく住民税の3,000円は別時期に還付されると思われます。
<理由>
国民一人一人38万円の基礎控除額を持っているために、その金額までの収入は、還付されることになります。


 我が子のために株式投資 「負けない投資」から引用しました。

 私のように小額投資家であれば、個人として投資するのではなく
 家族でチームとして投資をすれば、
 節税できると思います。

 家族が多いほど非課税額が増えると思います。

 20%の税金を引かれない為に、手取りの配当金を少しでも増やす為に
 少し税金対策を考えています。

 しかも、確定申告はパソコンで出来るので便利です。


 昨年はゴンベさんに指導してもらって、税金が還付されました。
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